司法書士に会社設立手続きを依頼するメリットとは？

会社の設立登記は、必要最低限の知識と情報を集めれば、誰にでも登記するだけはできるでしょう。
しかし、そのためにはかなりの知識と時間と労力がかかります。

では、司法書士に会社設立手続きを依頼するとどのようなメリットがあるのか？

これは、下記３つのメリットがあります。
お知りになりたいメリットをクリックいただければ、詳しくご説明いたします。

■ 時間のメリット

■ 法的リスク回避のメリット

■ 新たなビジネスパートナーを得るメリット

また、本当にメリットがあるのか？と思う方は、遠慮なくお問い合わせください。

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時間のメリット

　初めての方が会社の設立登記をするには、必要最低限の法律知識の取得のための勉強、登記するための情報収集で、最低でも４，５日はかかるでしょう。わからない部分を法務局に相談に行ったりすればその時間は更に増えます。

　その費やす時間はこれから始める事業の成功のために本当に必要な時間なのでしょうか？お客様の今しなければいけない仕事は登記ではないのではないでしょうか。

　私共に登記をご依頼いただいた場合、お客様に実質的に設立手続きにご協力いただく時間は３時間程度ですみ、それ以外は何もしなくても会社設立登記が出来てしまいます。

　もちろん法律知識がほとんどなくても、お客様の事業に最適な法律構成の会社が設立できますし、ご要望を最大限に反映させた機関構成を提案させていただきます。

会社設立手続きはプロである司法書士にすべて任せ、お客様は新規事業の成功だけをお考えください。

　私共が会社設立手続きをご依頼いただいた場合、お客様の法律勉強や情報収集に必要だったであろう６９時間以上の時間は、お客様が他の有益な時間として使うことが出来ます。
　例えば、その分をお客様の事業成功のための営業や事業プランの構築に費やせば、もしかしたら会社を短期間で大きく成長させる仕事に出会う可能性もあるのではないでしょうか。
　そうなると同じ時間を費やしても、お客様ご自身に返ってくる利益はまったく違ってくるはずです。

是非会社設立手続きはプロの司法書士に任せ、お客様は事業成功のチャンスをお探しください。

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法的リスク回避のメリット

ここでは会社法に関する具体的事例１つを紹介します。

＜取締役の任期の定め方＞
　平成１８年５月１日から改正された会社法では、株式の譲渡制限を設けている会社については、役員の任期を１０年まで伸長出来るようになりました（新規設立会社も同じです）。

　これは有限会社と株式会社が法律上一本化されたため、実質が今までの有限会社的な会社は、取締役と株主が同一であることが多いため、監査の必要性や有効性に問題が生じることが少ないので長い任期を認めることになりました（有限会社の役員には、従来法律上の任期の定めはありませんでした）。

　家族経営の株式会社なら、任期を１０年に定めてもいいでしょう（ここでは家族経営では紛争は起きないという前提にさせていただきます）。

　しかし、家族以外の人が取締役に入る場合、法律上認められたからといって、安易に任期を１０年に定めると、あなたの会社は将来、大変な損害を被るかもしれません！

それはなぜか？
答えは会社法第３３９条第２項にあります。

＜会社法第３３９条＞
　役員及び会計監査人は、いつでも株主総会の決議によって解任することが出来る。
　２．前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に　対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

　正当な理由なく取締役を解任すると、解任した取締役に対して、会社は損害賠償義務が生じるかもしれないのです。この場合、損害賠償額は解任された取締役の残存任期分の報酬額といわれています。

　例えば、家族以外の人を取締役として任期を１０年にしたとしましょう。この取締役の年間報酬額を４００万円とします。
就任３年後に、この取締役と意見の対立があり、一緒に事業をやっていくのは困難となり、取締役を解任します。
するとこの取締役は、会社に対して、残存任期分の報酬（400万円×7年分＝2,800万円）を請求してくる可能性があるのです。

　条文にあるように、いつでも株主総会の決議によって役員を解任できるのですが、解任に正当な理由がない場合には、解任した取締役から請求があれば、残存任期分の補償をしなければいけないのです。
ちなみに、意見の対立などは、正当な理由にはあたらない可能性が高いでしょう。

　それでもお客様は、役員変更登記の手間が少なくて済むからといって、任期を１０年に定めますか？

　新しい会社法には、このような知識を必要とする場面が随所にちりばめられています。
会社の規定をある程度自由に決めることができるようになった反面、今まで以上に法律を理解し、いろいろなことを定めないと、将来予想もしていなかった事態に陥ることになるかもしれません。

　司法書士の仕事は、登記必要書類を作ることが出来るだけの人とは違います。
会社法の条文にも精通し、将来の法的リスクまでも予見し、アドバイス出来るのが司法書士であり、法律上唯一、登記申請を認められる資格であるゆえんです（他の資格、例えば行政書士や税理士は登記申請し、それで報酬を得ることは違法です）。

　将来、発生するかもしれない経営リスクの回避は、登記費用の差額以上に価値のあるものではないでしょうか。

　私共は、日頃から会社法の講演をしたり、独自の会社法対応マニュアルを作成し、お取引先企業様に配布するなど、法的リスク回避等を積極的にお客様にアドバイスさせていただいております。

登記に対する不安は、遠慮なくご相談ください。私共がお客様の立場で考え、よりよい解決策を提案いたします。
お客様は法律的なことをまったく知らなくても、何も心配はいりません。
私共が強力にお客様の法的側面をバックアップいたします。

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新たなビジネスパートナーを得るメリット

　私共とお客様とのお付き合いも、登記が済めばそれで終わりではありません。
会社設立後も、私共が今まで培ってきた豊富な法律知識・経験に基づき、会社法務についても随時ご相談に応じます。
また、それぞれの分野の専門家も必要に応じて紹介・手配いたします。

　会社設立手続きは、これから一生をかけてお付き合いさせていただく、お客様と各方面の専門家との初めの出会いの場となることでしょう。

　費やす時間の価値、今後の事業展開に関連した法的リスクの回避を良くお考えいただき、この機会にぜひプロである私共とビジネスのつながりを持たせていただければ幸いです。

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