105.取締役の欠格事由等について

Ｑ：　　取締役の欠格事由等について教えて下さい。

Ａ：　　次の者は、株式会社の取締役になることはできません（欠格事由といいます。会社法第３３１条第１項）。

①　法人
②　成年被後見人と被保佐人
③　会社法、中間法人法、証券取引法、各種倒産法制に定める罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

「破産手続開始の決定を受け復権していない者」は、欠格事由から除外されています。

しかし、現職の取締役が、その任期中に破産手続開始の決定を受けた場合は、民法上の委任契約の終了事由に該当するので、退任することになります。

さらに、取締役は、以下の役員等との兼任も禁止されています（会社法第３３１条第３項、第３３３条第３項、３３５条第２項）。

①　委員会設置会社の取締役と、支配人その他の使用人の兼任
②　取締役と、監査役又は会計参与の兼任
③　取締役と、その親会社の監査役又は会計参与の兼任

この他、公開会社でない株式会社（譲渡制限会社）に限り、定款で定めることにより、取締役の資格を株主に限定することができます（会社法第３３１条第２項但書）。

司法書士　榎本