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2006年11月22日
大竹事務所の業務実績
当事務所では、今までに下記業務を取り扱ってまいりました。
・大手金融グループ（一部上場企業）との包括的業務契約により、グループ関連企業全社からの不動
産登記及び商業登記の受託（年間 ２，５００件以上） 大会社の商業登記なども手がけております。
・大手都市銀行からの登記の受託
・上記に伴う法律相談や各種手続き全般
・新規会社の設立手続き（１００社以上） 著名人の会社設立も多数あります
・中小会社からの法律相談・登記手続き等受託（定期的取引会社数 １００社以上）
・大規模法人への個人情報保護対策導入の際の各種規定の作成・導入コンサルティング
・各業界の全国規模の同業者団体設立にあたっての法人立ち上げ、各種規定の作成、整備、法律を
基軸とした運営コンサルティング
・個人の方からの相続・贈与・売買等の法律相談、登記受託
・不動産会社からの売買による移転登記等の受託
・各種紛争での法律相談、訴訟手続き等多数受託
・債務整理・破産申し立て等多数受託
上記以外でも法律に関する様々な仕事を受託しております。
| お問い合わせ・ご相談 | ||
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 平日 9:00～19:30まで受付 |
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| 電話・メール・FAXにてご相談予約受付中!! | ||
| 東京都新宿区南元町17-2 司法書士大竹弘幸事務所 担当司法書士 大竹 |
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投稿者: 日時: 2006年11月22日 21:23 | パーマリンク ｜
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・相互リンク募集中
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・135.取得請求権付株式の発行
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・最短６時間で株式会社設立は、下記条件のもと行っております。
・99.役員の任期伸長の落とし穴
・98.５月１日で監査役の任期が満了する！？
・96.振り込め詐欺の対処法
・95.出資の払込があったことを証する書面の取り扱い
・94.中間法人法の廃止と.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行
・93.同一人が複数の電子証明書を同時にとることができるか
・92.電子証明書は，どの程度の期間利用できるものか
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・90.申請用フロッピーディスクに記録する主な事項
・89.電子証明書を取得するために必要な手続き
・88.電子証明書はすべての電子申請に利用できるか
・87.電子認証制度について
・86.会社の本店を移転するにはどこに登記申請をすればよいか
・85.役員が重任した場合の変更登記
・84.１通の申請書で複数の登記の申請
・83.会社の本店所在地が市町村合併で市町村名が変わった場合
・82.外国に本店がある会社が，日本に登記することはできるか
・81.株式会社の支店の設置の登記
・80.印鑑登録にはどのような印鑑が使えるか
・79.ローマ字を含んだ商号の登記
・78.登記申請はどこにすればいいのか
・77.会社の登記に関しての登記すべき期間
・76.当該登記所の管轄外からの登記事項証明書又は印鑑証明書の請求
・75.インターネットで登記事項を確認する方法
・74.登記事項証明書等を取るための手数料
・73.登記事務がコンピュータ化されている登記所での登記簿の閲覧
・72.登記事項証明書の種類
・71.登記簿謄抄本と登記事項証明書の違い
・70.印鑑証明書は誰でも取ることができるか
・69.登記事項証明書は誰でも取ることができるか
・68.中小会社の必要機関
・67.株主総会の決議要件
・66.株主総会の決議要件はなぜ数種類あるのか？
・65.株主総会専権事項の他の機関への委任
・64.株主総会の権限
・63.ホームページの掲載記事が盗まれたらどうするか
・62.株主総会とはどんな機関
・61.振り込め詐欺の送付先住所を公開
・60.振り込め詐欺に注意してください！
・59.会社法が施行後の株式会社
・58.会社法が施行後の有限会社
・57.商号についての見直し
・56.合同会社と株式会社との違い
・55.新たに新設される会社類型について
・54.合併等対価の柔軟化に関する部分の施行について
・53.合併等対価の柔軟化によって敵対的買収を容易する可能性
・52.会社の組織再編についての見直し
・51.株主代表訴訟の提起の制限
・50.株主代表訴訟についての見直し
・49.会計参与を設置することができる会社の種類
・48.会計参与制度について
・47.株式会社の設立の手続についての見直し
・46.最低資本金規制を撤廃することによる弊害の可能性
・45.特例有限会社のままでいることのメリット・デメリット
・44.会社設立時の出資額規制についての見直し
・43.旧有限会社から通常の株式会社への移行
・42.特例有限会社から株式会社へ移行する具体的手続き
・41.会社法の施行時に既に設立されている有限会社
・40.株式会社と有限会社の統合
・39.中小企業のコーポレート・ガバナンスの見直し
・38.大会社のコーポレート・ガバナンスの見直し
・37.会社に関する各種制度の見直しの理念
・36.会社に関する各種制度の見直し
・35.会社法制の大幅な見直し
・34.個人情報を漏洩した会社への影響
・33.個人情報の漏洩がもたらす影響
・31.資本を減少して赤字を解消する具体的方法
・30.会社法の施行に伴う登記事項証明書
・29.合名会社や合資会社が合同会社（注）になるには
・27.株式会社で改正後、登記申請が必要となる場合
・26.会社法施行後の確認会社
・25.払込みがあったことを証する書面
・24.商号や目的の記載
・23.類似商号の調査
・21.公開会社である小会社の監査役
・20.現在の取締役の任期はどうなるのですか？
・19.役員の任期はどうなるのですか？
・18.株式会社の取締役の員数はどうなるのですか？
・17.会社法の施行後は、支配人に関する登記事項証明書はどこで入手することができるのですか？
・16.支配人の登記はどうなるのですか？
・15.支店所在地における登記はどうなるのですか？
・14.法人の共同代表や共同代理の登記はどうなるのですか？
・13.会社（株式・有限・合名・合資）の共同代表の登記はどうなるのですか？
・12.会社法施行後，有限会社を株式会社にする手続について教えてください。
・10.会社法が施行されると，登記の申請が必要となるのですか？
・9.資本を減少して赤字を解消！？
・6.現任役員の任期の計算方法
・5.偽造免許証を使った犯罪の手口
・4.犯罪を未然に防ぐための方法
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