会社設立登記の費用について

当法人の株式会社設立費用は、下記金額となります。

会社設立費用についてはこちらからお気軽にお問い合わせください。

司法書士法人大竹弘幸事務所　担当 大竹　℡　03-3341-9930（代表）

上記の表は、当法人が株式会社設立登記の依頼を受けた場合の大まかな費用の目安です。
わかりやすいように、お客様がすべてご自分で登記までをおこなった場合との比較表になっております。

ご自身で会社設立登記までをする場合と、全部任せても費用は同じ？

　従来の紙ベースの定款認証（電子認証を行わない場合）で、司法書士に依頼せず、お客様ご自身がすべて会社設立登記までをおこなう場合には、当然司法書士の報酬はかからず会社設立登記が出来ます。
しかし、電子認証をした場合で比較すると、司法書士にすべて任せた場合と、お客様ご自身が設立登記をした場合とでは、費用はほぼ同じ金額で会社を設立することが出来るのです。

なぜほぼ同じ金額で会社設立登記までが出来てしまうのか？
これは定款の電子認証をするためのプロセスに鍵があります。

最近はインターネット上でも、「定款の電子認証は設立費用が節約できる」という話を良く聞きます。
でも、実際に定款を電子認証するためには、電子認証キット等のコンピューターソフトの初期設備投資費用が最低限必要となり、この金額が約１０万円ほどかかります。

お客様が会社設立費用を安くするために、あえてご自身で電子定款認証で登記をしても、司法書士にすべてを任せて手続きする場合とで費用が同じであれば、すべてをプロである司法書士に任せて、お客様はこれからの事業成功のために時間をお使いいただいた方が経営者としてはプラスになるのではないでしょうか。
もちろん当法人では、会社設立にとどまらず、全般的に会社法務を強力バックアップいたします。

設立登記費用以外に会社設立手続きを任せるメリットは？

当法人で会社設立手続きのご依頼をいただいた場合、会社設立から２ヶ月間、無料法律顧問サービス（基本は電話でのご相談）もおつけいたします。
登記以外の法律問題も、電話で様々なアドバイスが無料で受けられるので、会社設立にあたってやるべきことや、会社設立後の新規取引先との契約等で不安や悩みを抱えることも一切なくなります。

この法律顧問サービス料、通常では１０万円ぐらいの付加価値があります。

会社設立登記を含めた法律手続きは、プロである当法人が強力にバックアップいたしますので、お客様はこれから始める事業の成功のためだけに限られた時間をお使いください。
それが近い将来、きっと事業成功のための礎となることと考えております。

司法書士に依頼するメリットでも述べましたが、司法書士に会社設立手続きを依頼することは、間違いなく登記費用以上のメリットがあります。

私どもの仕事のコンセプトは、会社設立登記をするだけではなく、これからお客様が事業を繁栄させていく上で、会社法務を中心としてサポートさせていただき、お客様の新規事業を成功させるお役に立つことと考えております。

司法書士をこれから先の新規事業のビジネスパートナーと考え、この機会に是非強力な法律の専門家集団を味方におつけください。

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